〈青色申告特別控除〉
特別控除として65万円または10万円を利益から差し引くことができます。

〈青色事業専従者給与の必要経費算入〉
家族従業員の事業専従者控除として、配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円を必要経費として差し引くことができます。

〈純損失の繰越しと繰戻し〉
事業年度が赤字が生じた場合、その赤字を翌年以後3年間の間に生じた黒字と相殺できます。＝純損失の繰越し
また前年に黒字であった場合には、今年度に生じた赤字と相殺して、所得税の還付を受けることができます。＝純損失の繰戻し

・青色申告時に第四表で申告します。

〈所得の「損益通算ができます〉
損益通算ができる、「 事業所得」「不動産所得」「譲渡所得」「山林所得」が赤字のとき、、黒字の所得から赤字分を差し引く損益通算ができます。

〈減価償却の特例が受けられます。〉　
その年度に30万円未満の仕事で使った固定資産（備品など）を一括で経費にすることがで きます。

〈事業で使ったと証明できれば必要経費と認められます。〉
事業で使う必要経費は多々あります。
家賃・水道光熱費・交通費・通信などは、仕事で使用している分は必要経費として認められます。法人で絵は一部しか認められていない交際接待費も必要経費として計上できます。
　　　　　.以下はテレワーク代理店には関係ありませんがご参考までに。

〈貸倒引当金を計上できます〉
年度末の売掛金残高等に対して、一定の貸倒引当金を計上できます。

〈低価法による棚卸資産の評価ができます〉
商品などの棚卸資産の評価を、仕入原価と年度末時価の低い方の価額で評価することができます。